「須田労務マネジメント事務所」の記事

労務管理

労働相談…「解雇」が半減「雇止め」が急増の理由

厚生労働省より「平成29年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 全国的な労働相談の統計では最大規模の調査です。「個別労働紛争解決制度」とは、 個々の労働者と事業主との間で労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、 早期に解決を図るための制度です。

労務管理

工夫次第で効果絶大!ハローワークの求人票

引き続き中小企業の「人手不足」が深刻化しています。 ほとんどの中小企業では、欲しい人材がなかなか採用出来ない状況が続いています。 求人サイトや媒体などに数十万円、数百万円をかけたけど、なかなか応募者が来ないという話をよく耳にします。 応募者を増やすには、魅力的な会社作りが必要なのは言うまでもありませんが、「現在の会社の魅力をいかにして伝えるか」、というのも求人活動では重要なポイントになります。

労務管理

労災保険の加入条件と間違いやすいポイント

ご存知の通り労災保険は仕事中や通勤途上に事故・災害にあって、ケガをしたり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に本人や遺族のために必要な保険給付を行う制度です。 労災は2種類あり、仕事中の災害は業務災害に、通勤途上は通勤災害になります。 今月は、労災保険の加入条件、健康保険との相違点、誤解しやすいポイントについて、改めて確認したいと思います。

労務管理

健康保険~扶養家族の条件と間違いやすいポイント

健康保険は、社員本人が病気やケガをしたとき、亡くなったとき、または出産したときに保険給付が行われますが、 扶養家族の病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。 この扶養家族の条件に該当すれば、保険料はかからず給付を受けることが出来ます。 加えて、配偶者が扶養家族の場合は国民年金第3号被保険者に該当し、 国民年金保険料を納めることなく加入しているものとして扱われます。

マイナンバー

社会保険手続きとマイナンバー

平成28年1月より税金・社会保障・災害対策の効率性・利便性を高めるため、マイナンバー(個人番号)制度が始まりました。年末調整など税金に関係する手続きではマイナンバーの記載が必要とされていますが、社会保障(社会保険)手続きについては、実務上はマイナンバーの記載は求められていませんでした。

労務管理

月給制の社員が欠勤した場合の給与計算

「月給制の社員が欠勤した場合、給与計算はどのようにしたらよいか」という相談を受けます。 欠勤控除の計算方法に関してはノーワーク・ノーペイの原則から、労働しなかった時間・日数に相応する時間については減額控除するのが一般的です。この場合に、事前に就業規則等で計算方法を決めておく必要があります。

労務管理

自転車通勤中の交通事故と会社の責任

最近は健康志向などもあり、会社あるいは最寄駅まで自転車を利用して通勤している人が増えています。
しかし、社員が自転車通勤により交通事故が生じた場合に、被害者から会社に損害賠償請求を起こされる可能性がありますので、
自転車通勤を認めるのであれば、事前にリスク対策を講じておく必要があります。

社会保険

もう保険料逃れはできなくなる?

給与計算で所得税額を算出する場合に、二ヵ所以上から報酬が支払われている時は、「主」となる事業所は源泉徴収額表の「甲欄」から、「従」となる事業所は「乙欄」からそれぞれの会社が所得税を控除して納付します。では、社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料)はどうでしょうか?「主」たる会社を管轄する年金事務所に対し、「従」たる会社から支給されている報酬額も一緒に申告します。そして、合算した報酬額の割合に応じて各々の会社が社会保険料を納付します。