高齢で1人暮らしになる前に知っておきたい4つの制度

厳しい残暑の折、皆様いかがお過ごしでしょうか。

今回は、『おひとりさま』について考えてみたいと思います。

『おひとりさま』とは、身寄りがなく単身で生活されている方や子供がいないご夫婦で、
配偶者に先立たれた方のことを示すらしいのですが、
語感が自分としてはどうしてもあまり良い感じを持てないのです。

何で「ひとり」に「お」と「さま」を付けるのでしょうか?

私だったら大きなお世話!

「馬鹿にしてるのですか!」と言いたくなるような感じがするのです。

ですので、私はできるだけこの言葉は使わずに

「身寄りがなくお一人暮らしの方」

と言うようにしています。

まあ、それはともかくとして、実際のところ最近の感じとして、
ご高齢で一人暮らしの方は確かに増えていると思います。

そのような一人暮らしの方とお話をしていると、
様々な不安を抱えながら生活をしていることをひしひしと感じます。

特に最近は大きな災害も続いていますから、
「不安な気持ち察するに余りある」といったところです。

さて、このように「身寄りがなくお一人で暮らしていらっしゃる方」が
不安に思っていることを考えてみます。

 

ズバリ、今は元気でも、

身体の自由がきかなくなった時の生活の支援と、
亡くなった時の葬儀・遺品整理などを誰が担ってくれるかが、

大きな不安要素になってきます。

この時に知っておきたい制度は4つです。以下に箇条書きします。

① 財産管理等委任契約(任意代理契約) 
判断能力はあるが身体が不自由になった時の見守りや財産管理などをしてもらうものです。

② 任意後見契約 
認知症など意思判断能力がなくなったとき、介護サービスの契約や財産管理などを行ってもらうものです。

③ 死後事務委任契約 
葬儀や遺品整理などを行います。

④ 遺言(公正証書) 
財産の配分をしてもらうものです。

ただし、これらは皆、契約ですので、内容や報酬額を決め、依頼したい相手と契約を交わす必要があります。
さらに費用の問題が常についてまわります。また、公正証書は公証役場で作成します。
最近話題の「家族信託」については受託者(財産を託せる方)の有無の問題があり、対応は難しいと思います。

この4つの制度の場合、信頼できる一般の方に契約手続きをお願いしたり、
全てをひっくるめて身元保証をしてくれる団体に依頼することもできますが、
できれば、弁護士や司法書士・行政書士などの専門家に依頼することをお勧めいたします。

「今の自分には、どのような備えが必要なのか」を一度見つめ直すことが必ず必要です。
しかも出来るだけ早くにです。

そして、法律的なことも関係してきますので、一人だけで考えることも避けた方がよいと思います。
できれば、その方面に詳しい専門家に協力してもらい、構想の組み立てを進めるべきでしょう。

そうです!その時は、まちの専門家グループを使うと良いと思います。

私も含め、気軽に相談出来るスタッフがたくさんいますので、ぜひ一度お電話くださいね。

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まちの専門家グループ株式会社ラックコンサルタント
経験豊富なアドバイザーがお客さま一人一人の専属担当となり、問題解決のために必要となるプロジェクトチームを編成。お客様と専門家をワンストップでつなぎます。独自の専門家ネットワークで、ファイナンシャルプランニング設計をはじめ、複合的なご相談の窓口としてご利用いただけます。

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