新入社員に関わる社会保険・給与計算の注意点

毎年、4月になると、新入社員の入社に関わる社会保険や給与計算についての相談が増えてきます。

そこで、よくある相談や誤解されている点についてまとめてみます。

 

①20歳未満の新入社員の厚生年金保険加入

国民年金は20歳から60歳まで加入します。
そのため、高校を卒業したばかりの18歳の新入社員は年金手帳(基礎年金番号)を持っていません。
しかし、会社に勤めると厚生年金保険に加入します。
厚生年金は20歳未満であっても要件を満たせば加入が義務づけられています。
国民年金の加入年齢と混同して、厚生年金に加入しなくても良いのではないかと勘違いされることがよくあります。

20歳未満の方の社会保険加入手続きは、『健康保険・厚生年金被保険者資格取得届』の「基礎年基金番号」欄を空白のままで提出します。
資格取得手続き終了後に、基礎年金番号が付された年金手帳が新規で交付され、会社に送られてきます。

 

 

②新入社員の保険切り替えと税法上の扶養非該当

入社後は、会社の社会保険(健康保険と厚生年金)に加入し、今まで加入していた健康保険や国民年金は喪失(脱退)となります。
入社前はご両親に扶養されていますので、所得税法上の扶養者に該当していましたが、
入社後は、独立して生計を立てることになりますので、扶養者に該当しなくなります。
入社の前後では、次のような違いがあります。

 

②新入社員の保険切り替えと税法上の扶養非該当

入社後は会社の社会保険(健康保険と厚生年金)に加入し、今まで加入していた健康保険や国民年金は喪失(脱退)となります。
入社前はご両親に扶養されていますので、所得税法上の扶養者に該当していましたが、入社後は、独立して生計を立てることになりますので、扶養者に該当しなくなります。

入社の前後では、次のような違いがあります。

 

③新入社員以外の社会保険・給与計算の注意点

新入社員以外の従業員でも、4月は特に給与計算と社会保険の取扱いについてくつかの注意事項があります。

【1】所得税法上の扶養非該当
従業員のお子さんや配偶者が就職した旨の連絡があれば、所得税法上の扶養から外れることになりますので、
所得税法上の扶養人数を減らして給与計算をします。

【2】家族手当の変更
家族手当を支給している会社では、何歳までが対象なのか支給基準を確認する必要があります。
支給基準から外れる場合は、家族手当の金額変更が必要になります。

【3】64歳以上の雇用保険料免除
平成30年4月1日で満64歳以上の雇用保険加入者は、4月給与から雇用保険料が免除されますので、給与から控除する必要はありません。
ちなみに、昭和29年4月1日までに生まれた人が満64歳以上です。

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