副業・兼業を政府が促進…企業はどんな対応が必要?

今年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかを
まとめたガイドラインが厚生労働省から公表されました。

副業・兼業の促進に関するガイドライン・厚労省

約85%の企業が「副業・兼業を認めない」という統計があります。
認めない理由としては

・自社での業務がおろそかになること
・情報漏洩のリスクがあること
・競業、利益相反になること

などです。
しかし、近年、副業・兼業を希望する人は年々増加する傾向にあります。

副業・兼業を希望する理由としては、

・自身の能力を幅広く発揮したい
・スキルアップを図りたい
・十分な収入を確保したい

などです。

多様な働き方が広まっていく中で、企業としても一律に副業・兼業を禁止するのではなく、
副業・兼業が自社の業務に支障があるかを精査したうえで、そのような事情がなければ、
副業・兼業を認める方向で検討することが求められていくようです。

今回、厚生労働省が発表したガイドラインでもその方向性が示されています。

副業・兼業を認めるにあたっては

・就業時間の管理や把握
・健康管理への対応
・職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の確保

などへの対応が必要です。

また、就業規則についても関連する条項の見直しが必要になります。
労災保険や雇用保険、社会保険加入の扱いについて注意する点もあり、
対応範囲が広いので事前の準備はしっかりと行うことをお勧めします。

制度の見直しをされる際には、ぜひご相談ください。

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須田労務マネジメント事務所
須田労務マネジメント事務所社会保険労務士
当事務所は、従業員1名から1万名を超える上場企業まで幅広い企業様とお取引をさせていただいています。各社の企業規模や業種特性に応じて、適切かつ柔軟に対応できるのが強みです。また、経営理念として、人事・労務・社会保険業務を通じて、経営的な視点からお客様企業の(1)より良い企業風土づくり、(2)より強い企業体質づくり、(3)より業績の向上、につながるよう日夜努めています。

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