トラブル多発必至?外国人技能実習の厳正化へ

技能実習適正化法が平成29年11月1日に改正施行されました。

これにより、外国人技能実習生の実習期間が「3年」から「5年」に延び、
受け入れ人数の枠も広がりました。

特に、技能実習の職種が「77種類」に拡大され、
初めての対人サービスである「介護」が加わります。

特に人材不足が慢性化している介護業界にとっては、かなり重要な改正だといえます。

ただし、一方で外国人技能実習制度の実態に対して、安価で臨時的な確保の手段との批判もあります。

受入れ団体や企業による賃金不払いや長時間労働などの違法行為も相次いでおり、
法務省のまとめでは、昨、239の監理団体や企業などで不正行為があったと報告しています。

法務省はそれを踏まえて、認可法人の監督機関「外国人技能実習機構」を新設するなど、
監督強化に力を入れる方針です。

そのため、今後は各方面で、外国人の労働条件や待遇などを巡り、
労使間のトラブルが頻発するものと思われます。

また、外国人技能実習生の労働保険(雇用保険・労災保険)および社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入については、
条件を満たせば適用対象になります。

日本人と同じです。

今後、外国人技能実習生の増加に伴い、労働・社会保険や賃金などの労務面でのトラブルが多発することが予想されます。

人手不足が深刻化する中で、外国人技能実習生は貴重な戦力です。

会社と実習生が今まで以上に、WIN-WINの関係になることが望まれます。

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